債権回収会社から手紙・通知が届いた方へ
債権回収会社（サービサー）とは
聞いたこともない会社から通知が届いたというご経験は、多くの方がお持ちだと思います。
それが架空請求だったということもあるわけですが、注意しなければならないのは、借金をした方に対して、債権者（お金を貸した側）から委託を受けた会社が督促をしてくる場合です。
このように、債権回収会社とは、債権者から委託を受けて債権（借金）の回収をする会社です。
債権回収会社は、違法というわけではなく、法律で特別に認められている会社であれば適法ということになります。債権回収会社は、サービサーとも呼ばれます。
法律で債権回収会社として認められる要件は、次のとおりです。
①資本金5億円以上
②常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
③暴力団との関わりがない
法律で認められた債権回収会社の一覧を末尾に記載しておきました。
債権回収会社による督促等
債権回収会社が債権者から委託を受けて回収できるのは、「特定金銭債権」に限られます。
「特定金銭債権」とは、次のようなものです。
・金融機関の貸金
・クレジットカードの返済金
・保証会社との契約に基づく債権
※特定金銭債権ではないですが、携帯電話やインターネット利用料、水道光熱費などが、集金代行として、債権回収会社が関わってくることもあります。
金融機関と債権回収会社の関係
銀行などの金融機関は、皆さまに貸したお金（債権）の返済が滞ると、債権を回収しようとしてきます。
しかし、時間が経過したり、弁護士が介入したりするなどすると、皆さまに貸したお金（債権）の回収を債権回収会社に委託したり、債権そのものを譲渡したりすることがあります。
債権回収会社から通知が届いた場合の対処法
金融機関が債権回収会社に債権回収を委託したり、債権を譲渡したりする場合というのは、債権回収が困難になっている場合が多いです。つまり返済が滞っている状況に陥ると、金融機関が債権回収会社に回収を委託したりするわけです。
債権回収会社から通知等が届くまでは、以下の流れをたどることが多いです
①金融機関から借入れをしたり、クレジットカードを利用したりする。
②返済の滞納
③金融機関やクレジットカード会社からの督促に応じない（返済しない）
④金融機関等から債権回収会社に回収が委託されたり債権が譲渡されたりする
⑤債権回収会社から通知等が届く
⑥これを無視したりすると、債権回収会社から裁判を起こされる
⑦判決が出ると、給料や財産を差し押さえられてしまう
債権回収会社から通知等が届いた場合、どのように対処したら良いでしょうか？
まずは、どこの借金が、その債権回収会社に委託されたのか（債権譲渡されたのか）、確認すると良いでしょう。
その上で、ご自身で判断して動くのではなく、弁護士に相談することを強くお勧めします。
なぜなら、債権回収会社に委託等された債権は、実は消滅時効にかかっていることも非常に多いからです。時効にかかった借金の処理については下手に動くべきでなく、弁護士に相談した上で依頼をするのが確実です。
あるいは、消滅時効にかかっていない場合でも、分割払いの交渉（任意整理といいます。）を弁護士に依頼することもできるからです。
債権回収会社からの通知等を無視すると、どのようになるでしょうか？
債権回収会社は、法律で債権を回収することが認められた会社ですから、訴訟等を提起してきます。裁判所から皆さま宛てに訴状が届きます。
裁判所からの訴状を無視すると、債権回収会社の完全勝訴となる判決が言い渡されてしまいます。
判決が言い渡されると、債権回収会社は皆さまの給料や預貯金を差し押さえるなどの強制執行を始めます。
時間が経てば経つほど、皆さまに不利益となりますから、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所で取扱いの多い債権回収会社
【アビリオ債権回収株式会社】
・三井住友フィナンシャルグループ系列の債権回収会社です。
・もともとは、三井住友銀行かＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）や三井住友カード（モビット）からの借金だったということが多いです。
【ニッテレ債権回収株式会社】
・ＮＴＳホールディングス株式会社の完全子会社です。
・もともとは、ドコモｄカード（ＤＣＭＸ）、ソフトバンク、ローソンＣＳカード、その他各銀行、リース会社、クレジット会社等のクレジットカードだったということが多いです。
・医療機関、地方公共団体、電力・ガス会社の集金代行業務ということも多いです。
【セゾン債権回収株式会社（旧ジェーピーエヌ債権回収回収株式会社）】
・クレディセゾンの関連会社です。
・もともとは、クレディセゾン、セブンＣＳカードサービス、りそなカード等からの借金だったということが多いです。
【エー・シー・エス債権管理回収株式会社】
・イオングループの債権回収会社です。
・もともとは、イオン系列の会社（イオンクレジットサービス、イオン銀行、イオンプロダクトファイナンス等）だったということが多いです。
・電力会社や携帯電話料金の未払い金回収ということもあります。
法律で認められた債権回収会社の一覧
（法務省ＨＰより）http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
（令和６年3月１日現在）
日本債権回収株式会社
アビリオ債権回収株式会社
ニッテレ債権回収株式会社
株式会社整理回収機構
ＳＭＢＣ債権回収株式会社
オリックス債権回収株式会社
株式会社ファンデックス債権回収
シー・シー・シー債権回収株式会社
のぞみ債権回収株式会社
株式会社山田債権回収管理総合事務所
ジャックス債権回収サービス株式会社
あおぞら債権回収株式会社
キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
株式会社沖縄債権回収サービス
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
パシフィック債権回収株式会社
栄光債権回収株式会社
Pepper Advantage Japan債権回収株式会社
セゾン債権回収株式会社（旧ジェーピーエヌ債権回収回収株式会社）
株式会社日貿信債権回収サービス
ＰＡＧ債権回収株式会社
中央債権回収株式会社
やまびこ債権回収株式会社
みずほ債権回収株式会社
オリンポス債権回収株式会社
保証協会債権回収株式会社
三菱HCキャピタル債権回収株式会社
九州債権回収株式会社
アイ・アール債権回収株式会社
系統債権管理回収機構株式会社
しまなみ債権回収株式会社
ブルーホライゾン債権回収株式会社
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
ちば債権回収株式会社
AG債権回収株式会社
リサ企業再生債権回収株式会社
山陰債権回収株式会社
ミネルヴァ債権回収株式会社
岡山債権回収株式会社
エーアールエー債権回収株式会社
アウロラ債権回収株式会社
みやこ債権回収株式会社
ふくおか債権回収株式会社
みらい債権回収株式会社
NTS－MG債権回収株式会社
ほくほく債権回収株式会社
きらら債権回収株式会社
株式会社住宅債権管理回収機構
あけぼの債権回収株式会社
株式会社エムアールアイ債権回収
オリファサービス債権回収株式会社
ＳＨ債権回収株式会社
ロンツ債権回収株式会社
ジャパントラスト債権回収株式会社
アルファ債権回収株式会社
アップル債権回収株式会社
リンク債権回収株式会社
きらぼし債権回収株式会社
サン債権回収株式会社
パルティール債権回収株式会社
リボーン債権回収株式会社
株式会社グラックス債権回収
札幌債権回収株式会社
ベル債権回収株式会社
北國債権回収株式会社
アペックス債権回収株式会社
美ら島債権回収株式会社
みちのく債権回収株式会社
LENDY債権回収株式会社
にしせと地域共創債権回収株式会社
池田泉州債権回収株式会社
