弁護士費用
以下には全て消費税がかかります。
○労働災害
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着手金 |
報酬金 |
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無料 （※） |
任意交渉で終わった場合 |
得た金額の16.5～22％ |
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裁判で解決した場合 |
得た金額の22～27.5％ |
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（※）治療中の事案や後遺障害が認定される可能性が低いと思われる事案等は、着手金２2万円程度をいただくことがあります。
○離婚
離婚協議書作成
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着手金（定型） |
着手金（非定型） |
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11万円 |
16.5万円 |
協議離婚（公正証書を作成する場合は、報酬金5.5万円追加）
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着手金 |
報酬金 |
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22万円 |
離婚が成立した場合 |
22万円 |
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金銭請求がある場合 |
獲得した金額 または減額した金額の16.5％ |
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親権争いがあり、親権を獲得した場合 |
個別にご相談ください。 |
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離婚調停
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着手金 |
報酬金 |
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33万円 ※協議段階から受任し調停に移行した場合は、協議段階での着手金と調整します。 |
離婚が成立した場合 |
33万円 |
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金銭請求がある場合 |
獲得した金額 または減額した金額の16.5％ |
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親権争いがあり、親権を獲得した場合 |
個別にご相談ください。 |
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離婚訴訟
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着手金 |
報酬金 |
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44万円 ※調停段階から受任し訴訟に移行した場合は、調停段階での着手金と調整します。 |
離婚が成立した場合 |
44万円 |
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金銭請求がある場合 |
獲得した金額 または減額した金額の16.5％ |
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親権争いがあり、親権を獲得した場合 |
個別にご相談ください。 |
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備考
① 財産分与をする側（支払う側）の「報酬金」
夫婦の共有財産（マイナスを考慮しない）の金額に応じて、加算します。
500万円以上 11万円
1000万円以上 22万円
1500万円以上 33万円
2000万円以上 44万円
② 有責配偶者（不貞やＤＶ等をした側）からのご依頼の「報酬金」
11万円を加算します。
○不貞慰謝料
慰謝料を請求する場合
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着手金 |
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交渉 |
22万円 |
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訴訟（交渉から引き続き受任の場合は減額） |
33万円 |
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報酬金 |
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得た金額の16.5％ |
慰謝料を請求されている場合
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着手金 |
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交渉 |
22万円 |
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訴訟（交渉から引き続き受任の場合は減額） |
33万円 |
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報酬金 |
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請求金額から減額できた金額の16.5％ |
○相続
下記のリンク先よりご確認ください。
弁護士費用
○債務整理
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着手金 |
報酬金 |
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過払金回収 |
1社 2.2万円 |
任意交渉の場合 |
22% |
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訴訟対応の場合 |
27.5% |
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任意整理 （時効援用も含む） |
1社 2.2万円 （最低5.5万円） |
減額報酬 |
なし |
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過払金が 発生した場合 |
任意交渉のとき22％ |
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訴訟対応のとき27.5％ |
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自己破産（個人） |
33万円 |
なし |
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自己破産 |
33万円～ |
なし |
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自己破産（法人） |
ご相談ください。 |
なし |
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個人再生（通常） |
33万円 |
再生計画認可 11万円 |
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個人再生 |
33万円 |
再生計画認可 11万円 |
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○企業法務
顧問業務
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顧問料（１か月） |
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3.3万円～５.5万円 |
契約書等の作成・リーガルチェック
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定型 |
11万円～22万円 |
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非定型 |
22万円～ |
労務管理・労働紛争
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
債権保全・債権回収
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
交渉・訴訟
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
不動産（不動産業者向け）
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.1万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3..3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
倒産・事業再生
次の費用が必ず必要となります。
以下では、目安をお伝えします。
①裁判所に納める費用（予納金等）
最低２０万円。
会社の規模や債権者数などによって予納金の金額が大きく異なります。
目安をお伝えすることはできますので、お早めにご相談ください。
②弁護士費用
法人破産（別途消費税）
③費用の調達方法
多くのケースでは、裁判所に納める費用と弁護士費用を調達ことは困難な状況に至っておりますから、上記の金額をお知りになると驚かれるかもしれません。
そのような資金を持ち合わせていることのほうが少ないのが実態です。
そこで、現に存在する会社名義の預貯金のほか、入金予定の売掛金や、会社資産や商品を売却して、費用を調達することが多くあります。
こういった手法をとる場合、綿密な打合せが必要ですから、会社の資産が尽きてしまう前に、お早めにご相談ください。
セミナー・研修等
個別の案件により異なりますので、詳細はご相談ください。
