法人のお客様へ―企業法務の取り組み―
企業のお客様の場合、取引先のほか、企業内部や従業員など、関連する当事者が多数に及び、紛争に発展することが多くあります。
当事務所では、紛争に発展してしまった場合は当然のこととして、紛争に発展しないよう日頃の業務に関する予防法務から、事業戦略を法的にサポートする戦略法務に至るまで、貴社を全面的にサポートいたします。
○顧問業務
企業を継続していく上で、さまざまなトラブルが発生しますが、トラブルが発生してから弁護士を探すのでは対応が間に合わなくなることがあります。
当事務所では、些細なトラブルに巻き込まれた場合でも、即座に適切な助言をいたします。また、日頃の取引先との契約や労務管理において、事前に弁護士のリーガルチェックを受けておくことで、トラブルを予防することができます。
当事務所は、貴社との信頼関係を構築し、貴社を全面的にサポートいたします。
顧問契約のメリット
① すぐに弁護士へ質問や相談が可能となります。
当事務所へお越しいただかなくても、電話、メール、ファックスなどでご相談ができます。
② 社会的信用がアップする
顧問弁護士がいる企業と周囲から見られるようになり、信用が増します。
③ いざというときの備えとなる
いったん紛争が起こると、あっという間に深刻化していきます。顧問弁護士がいれば、紛争が起こる前から予防することが可能となることはもちろん、紛争が起こった場合にも迅速に対応することが可能となります。紛争が起こってから弁護士を探すといった事態もなくなります。
④ 法的なノウハウが蓄積していく
継続的に顧問弁護士に法的問題を相談していくにつれ、社内において法的なノウハウが蓄積していきます。従業員の紛争解決能力も高まります。
⑤ 弁護士費用の抑制にもつながる
顧問弁護士は、顧問先企業からの依頼については、飛び込みの依頼者よりも、弁護士費用を低く設定しますので、全体としてみると、弁護士費用の抑制にもつながります。
⑥ 従業員の個人的な悩みにも法的に対応が可能となる
顧問弁護士は、会社の問題だけでなく、従業員の個人的なトラブルについて相談を受けますので、顧問弁護士を依頼することは会社としての福利厚生にもなります。
顧問弁護士の活用例
以下のとおり、幅広く顧問弁護士を活用することが可能です。
① 契約書の作成やリーガルチェック
契約書等をしっかりと作成しておくことにより、紛争の大部分を予防することが可能です。
契約を締結する前には、必ず、顧問弁護士によるリーガルチェックを入れるべきです。
② 労働問題への対応
近年は、従業員トラブルが多発しております。
会社の事業がうまく回っていても、役員や従業員との間でトラブルが生じているようでは、事業が空転してしまいます。
労働問題に対して適切に対応するためには、何といっても事前の入念な準備をすることにつきます。
雇用契約書、就業規則をはじめ充実した社内規程を設けるべきです。
トラブルが発生した場合にも、法的に適切な対応を迅速にとることが可能となります。
③ 債権回収
債権が焦げ付いてしまった場合でも、弁護士名により内容証明郵便を送付することにより、受け取る側に対するプレッシャーが大きく異なってきます。最終的には、訴訟提起をすることも可能となってきます。
④ 新たな事業を始める場合にも有益
新たな事業を始める場合には、新たな契約書の作成が必要となりますし、法的な知識をブラッシュアップさせる必要があります。このような場合にも顧問弁護士が有益となります。
⑤ 役員や従業員の個人的なトラブルにも
顧問契約を締結していただいた場合、会社の問題だけではなく、役員や従業員の個人的なトラブルについてもご相談に応じております。交通事故、離婚、相続、不動産問題、債務整理、刑事事件等まで幅広く対応しております。
弁護士費用
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顧問料（１か月） |
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3.3万円～５.5万円 |
○契約書等の作成・リーガルチェック
仮に紛争が訴訟に発展した場合、決定的に重要視されるものは、契約書や規則等の書面です。
インターネット検索により契約書のひな型やサンプルを利用してしまい、自社に不利益な契約を締結してしまったというケースは後を絶ちません。
弁護士に契約書等の作成から依頼してしまえば、独自のご要望に応じた契約書等を作成することが可能となります。
予防法務としてきわめて有効
また、訴訟まで発展しない場合でも、相手方との交渉を有利に進めるためには、適切な契約書等を事前に作成しておくことが基本となります。
仮に訴訟まで発展してしまった場合には、裁判所は契約書等の書面を非常に重視します。
弁護士は法律の専門家ですから、裁判になった場合に裁判所によってどのような解釈されるかという点まで見通して契約書等を作成します。
当事務所は、貴社にとって、最も効果的な契約書等の作成等をいたします。
よるあるご相談やご依頼として、以下のようなものがあります。
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① 売買契約書 ② 業務委託契約書 ③ 請負契約書 ④ 賃貸借契約書 ⑤ 取引基本契約書 ⑥ 秘密保持契約書（NDA） ⑦ フランチャイズ契約書 ⑧ 雇用契約書 ⑨ 金銭消費貸借契約書、贈与契約書 |
弁護士費用
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定型 |
11万円～22万円 |
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非定型 |
22万円～ |
○労務管理・労働紛争
企業が健全に発展していくためには、従業員が適切に管理された上で、互いの信頼関係が構築されている必要がありますが、近年、労働紛争は急増しております。そして、労働紛争はときに非常に長期化します。
当事務所では、個別の労働紛争対応のみならず、労働紛争予防のための就業規則の作成など労務管理のサポートまで行います。
よくあるご相談やご依頼としては、以下のようなものがございます。
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① きちんとした就業規則が整備できていない。 ② 解雇したい従業員がいる。 ③ 解雇した従業員が、労働審判や訴訟を起こしてきた。 ④ セクハラ被害を申告している従業員がいる。 ⑤ 従業員が、未払いの残業代や未払いの賃金があるとして、労働局に申し立てた、労働審判を申し立ててきた、あるいは訴訟を提起してきた。 ⑥ 従業員が労働災害について必要以上に損害賠償請求をしてくる。 |
弁護士費用
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
○債権保全・債権回収
事業を運営していく上で、売掛金等の不払いが生じることは少なくなく、督促をかけるだけで放置してしまっていることが多くあります。
当事務所では、個別の案件について最良の債権保全・債権回収の法的手段をご提案・実現していくほか、大口の取引先との基本契約書の締結に至るまで、迅速かつ効果的な保全・回収業務を行います。
当事務所では当該案件の個性に応じて、債権回収方法を検討します。
例えば、相手方が単に支払を拒絶しているだけで支払能力等に問題が無い場合には、内容証明郵便による通知、弁護士による書面・電話での督促等が適切です。
相手方の財産の所在が判明している場合で、担保金も準備できる場合には、預金凍結等の保全手続をとります。
相手方が分割の支払であれば応じる可能性がある場合は、訴訟を提起し、訴訟上の和解を選択します。
相手方が徹底的に支払を拒否している事案であれば、訴訟を提起した上で、強制執行します。
このような、当該案件の個性によって選択すべき手続が異なってきますので、一度弁護士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
弁護士費用
（別途消費税）
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
○交渉・訴訟
訴訟は、まさに弁護士の専門分野です。
また、取引先等との交渉においても、弁護士が介入したほうが、事案を適切に解決することができることも多くあります。
当事務所では、貴社が訴訟を提起する場合や、訴訟を提起されてしまった場合のほか、交渉業務まで、あらゆる分野において担当することができます。
弁護士費用
（別途消費税）
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
○不動産（不動産業者向け）
不動産売買や不動産賃貸借を行う際、必ず契約書や重要事項説明書を取り交わします。
取引の前後において、トラブルが発生することを想定できるケースが多々あろうかと思いますが、そのような場合には、契約書等を入念に作成する、あるいは工夫をすると良いです。
充実した契約書等を作成しておけば、いざ紛争になりかけた場合にも納得のいく解決を図ることが可能となります。
また、トラブルに発展してしまった場合にも、弁護士が貴社にとって理想的な解決案を提案し、解決へと導いていくことが可能となります。
不動産トラブルに関しては、次のようなご相談やご依頼が多くございます。
具体的には、法的アドバイス、相手方との交渉、訴訟等をお引き受けいたします。
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① 売買契約上の問題 ② 家賃不払い、建物明渡請求の問題 ③ 瑕疵担保責任の追及 ④ 仲介業者における契約上のトラブル（説明責任等） |
弁護士に相談をすることが、最適かつ迅速な解決につながります。
弁護士費用
（別途消費税）
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着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の請求 |
請求する金額の8.8％ |
得た金額の17.6％ |
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300万円を超え、 |
請求する金額の5.5％＋9.9万円 |
得た金額の11％＋19.8万円 |
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3,000万円を超え、 |
請求する金額の3.3％＋75.9万円 |
得た金額の6.6％＋151.8万円 |
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3億円を超える請求 |
請求する金額の2.2％＋405.9万円 |
得た金額の4.4％＋811.8万円 |
○倒産・事業再生
貴社の経営が傾きかけてしまった場合、倒産を検討せざるを得ないこともあります。
当事務所では、破産だけではなく、事業再生を含む法的倒産手続についてアドバイス・担当することができ、全力で貴社の再生をお手伝いいたします。
弁護士費用
（別途消費税）
個別の案件により異なりますので、詳細はご相談ください。
セミナー・研修等
貴社におけるセミナーや、従業員に法的な知識を行きわたらせるための研修等を実施します。
弁護士費用
（別途消費税）
個別の案件により異なりますので、詳細はご相談ください。
